| 2001年11月26日更新 これは2001年10月10日の職員集会にて配布した「都立3館の機能と組織の改編に関するこれまでの経過」に加筆・訂正したものです。 2001.4.1 行政評価制度本格実施。平成13年度、教育庁では「生涯学習センターの運営」「都立図書館の運営」「多摩社会教育会館の運営」が対象となる。 2001.4.1 「都立図書館のあり方検討委員会」設置（12月最終報告予定） 委員長：都立中央図書館長 副委員長：生涯学習部長 委員：部長級6名、課長級2名 計10名 2001.6.1 都立図書館書庫対策委員会、従来の「1点永久保存」の方針を改め、「現有書庫容量」を前提とすることを決定。 平成11年に決定した「都立図書館は全体で１点は永久保存」「多摩図書館は30年有期保存」という保存方針を放棄。 2001.7.13 「都立図書館のあり方検討委員会」の中間のまとめ（平成14年度予算要求に向けて考え方がまとまった事項）出される。 1. 情報化対応等の充実 広域的・総合的情報点化 ①電子図書館の推進 ②外部データベースの利用提供拡大 国際化対応の充実 2. 適正な役割分担 区市町村立図書館への支援の充実 ①機能の充実・一般貸出の廃止 ②ネットワークの構築 都の政策立案への支援 3. 運営の効率化 運営の効率化 ①中央への機能集中による運営の効率化（収集率の向上、収蔵スペース確保） 都立図書館としての新たな収集・収蔵方針の策定 ①書庫容量内での一元化した収蔵方針の策定 ②一元化した新たな収集方針・計画の策定 ③都立図書館の役割に基づく収集率の明確化 ④重複資料の精査→廃棄（再活用） 2001.8.2 都立図書館職員に対する「中間のまとめ」説明会（於：都立中央図書館） 2001.8.29 「今後の都立図書館３館の運営について」出される。 １．都立中央図書館を中心とし、日比谷・多摩は分館と位置づけ、３館の一体的運営と収蔵・サービスの役割分担を行う。 ２．多摩図書館は、「児童・青少年、文学、多摩資料図書館」と位置づける。 ３．日比谷図書館は、児童・青少年資料を多摩に移管し、その他は、当面現状維持とする。 ４．収集整理 (1)収集整理、原則として中央に一元化する。 (2)多摩は、青少年・児童資料、新聞雑誌（多摩閲覧及び協力貸出用）及び多摩 行政郷土資料のみ収集整理する。 改革後 都立中央図書館 （参考調査、閲覧、協力貸出用）一般図書（和・洋）（新しいもの） （小説、随筆等単行を除く） 東京資料（都、区行政郷土資料） 視聴覚資料 （参考調査、閲覧、協力貸出用） 新聞・雑誌（リブタイトル） 都立多摩図書館 児童・青少年資料 小説、随筆等単行本資料 雑誌（リブタイトル 協力貸出用） 一般図書（和・洋）（古いもの） 多摩行政郷土資料 雑誌（デッドタイトル） （参考調査、閲覧用）新聞 ※ 一般図書には年鑑・年報を含む。 2001.8.31 都立中央図書館職員への説明会 2001.9.6 都立多摩図書館職員への説明会 都庁職教育庁支部「都立図書館対策会議」開催。市区町村立図書館への情報提供決める。 2001.9.20 教育庁、所要人員計画・組織改正案を総務局に提出。未確定部分あり。 2001.10.9 生涯学習部長より3館長あて「都立図書館の機能分担について（通知）」出される。 ＊平成14年度から多摩図書館において児童・青少年サービスを行う。 ＊移転作業の円滑な実施に向け、必要な準備を進める。 →平成14年3月までに児童・青少年資料16万冊を受け入れる。そのため、多摩図書館の資料14万冊を除籍、再活用（＝廃棄）にまわす。 教育庁所要人員計画追加提示、都立図書館は全体で７名減。組織の詳細示されず。 2001.10.15 教育庁支部、署名活動開始 2001.10.19 都立図書館協議会 2001.11.8 東京都教育委員会17回定例会。「東京都立多摩社会教育会館及び都立図書館の機能の見直しについて」報告。 |
【記録】都立3館の組織と機能の改編に関する経過とその概要
