| 市町村図書館の「資料の共同保管及び提供ネットワーク・システム」を組織すること 「都立図書館あり方検討委員会」方式には、資料提供ネットワークの思想がない。 従来の都立図書館資料による市町村図書館バックアップを期待することは困難。 唯一、実行してもらいたいのは、都立図書館の除籍資料の「再活用」を図る「市町村図書館への継続的な提供」を確実に行うこと。 1 市町村図書館では、それら資料を受け入れる組織的態勢を整えること。 ①受け入れる場所の確保。それをどうするか？ －市町村図書館に収納能力があるか？ 空き教室の活用？ ②受入れ業務のための予算・人員の確保。 ＊都立図書館では、除架・保管替えの業務が先行し、それにかかる経費についての補正予算が後になったが、そうした執行のあり方が許された不思議さ。 ③除架・保管替えの資料を分散させない（一括受領する）ことが望ましい。 もし、一括受領ができないなら、有志図書館が手続き的に分担して受領申請をし、搬入先を1ヶ所に定めて、そこに収蔵することを考える。 さしあたって、緊急を要する、第二次再活用告知に対して、受け入れること 2 市町村図書館が共同利用する「資料の共同保管及び提供ネットワーク・システム（デポジット図書館）」の組織構築を図る。 ①その運営主体はどうするか 例：非営利組織（ＮＰＯ）で行う－その設立の手続きなどの諸事務はどうするか？ ②取り扱う資料は、都立図書館の「再活用資料」のみならず、すでに、書庫からあふれてやむなく除籍している資料もあわせて、資料の構築を行う。 さらに、学校図書館、企業の図書館、個人などの同様な資料の参入も視野にいれていいのではないか。 ③各市町村図書館の除籍作業及び資料の再活用・廃棄（主としてダブり資料）の再構築作業はデポジット図書館で集中的に行う。 ④デポジット図書館運営人員の確保 資料提供の業務を熟知した図書館職員ＯＢを中心としたボランティアを募る。 ⑤運営経費はどうするか。 ａ）各市町村立図書館で分担出資 ｂ）廃棄資料の販売 ｃ）会員制による個人・団体の賛助会費 ＊例：アジア図書館、住民図書館 3 デポジット図書館を活用する態勢を各市町村図書館でつくる →各図書館での除籍資料は継続的にデポジット図書館に納入する。 4 デポジット図書館は、市町村図書館・学校図書館等団体組織を利用者とし、個人直接は行わない間接的なサービスとする。それにより、プライバシー等の関与を避ける。 |
【記録】黒子恒夫代表からの提案－2002年10月12日 多摩地域の図書館をむすび育てる会代表就任にあたって
