| 18東市町村図発第5号 平成 18 年 9月 22日 東京都市教育長会 会長 谷垣 十四雄 様 東京都市町村立図書館長協議会 会長 鈴木 惠子 「都立図書館改革の具体的方策」についてのお願い 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。 かねてより、本会の活動にご支援とご協力を賜り深く感謝申し上げます。 さて、今般、東京都教育委員会より、「都立図書館改革の具体的方策」（以下「具体的方策」という。）が示されました。これは、東京都教育委員会が今後の都立図書館のあり方等について検討するために設置した検討委員会の報告書「都立図書館改革の基本的方向」（平成17年8月）で示された内容を具体化し、実現を図っていくために策定されたものです。 「具体的方策」は、取り組み期間を概ね3年間とし、平成21年度を目標に改革の実現を図るとしており、図書館サービスの新たな展開として、都市に関する情報、都民及び企業等の活動支援への情報提供を重点サービスとするほか、5項目の具体的な取り組みが挙げられております。 その中で、市町村立図書館との関係については、「区市町村立図書館との連携・協力」の章を設けており、新たな支援策を提示する一方、従来から行っている都立図書館の資料の貸出について、区市町村立図書館の館内閲覧に限定する等の方針が示されました。 当協議会を組織する市町村立図書館各館は、「具体的方策」について、今後の図書館サービスに多大な影響を及ぼし、計画が具体化した場合には住民への図書館サービスの低下は免れないと危惧しております。このため、当協議会として、別紙のとおり、さる平成18年9月13日付で東京都立中央図書館長に対し方策の見直しについて要望書を提出いたしました。 つきましては、生涯学習の基幹施設である市町村立図書館のサービス低下を招くことのないよう、当協議会の取り組みに対しご理解とご支援をお願いいたしますとともに、都市教育長会として関連機関に対しご要望いただきたくお願い申し上げます。 |
東京都市町村立図書館長協議会から東京都市教育長会宛てに提出された「都立図書館改革の具体的方策についてのお願い」
