| Ⅰ 「資料管理委員会」と「事業化推進会議」の決定について 詳しい内容は、同封の別紙資料をごらん下さい。いろいろ問題のある内容ですが、雑誌の協力貸出にかかわる部分は次のようになっています。 ☆ 協力用雑誌は中央図書館との複本で、保存年限をそれぞれ定めて多摩図書館で収蔵するが、図書館１点収蔵方針に基づく書庫確保が困難となった場合は、協力用雑誌の保存年限を見直し保存スペースを縮小する。（「資料管理委員会」） ☆ 協力貸出用雑誌は複本対応とする。（都立図書館に１点しか収蔵しないものは、協力貸出をしない。）（「事業化推進会議」） ☆ 協力貸出の保存年限等については、別紙１のとおりとする。 ただし、協力貸出用雑誌は複本保存であり、都立図書館１点収蔵方針に基づく書庫確保が困難となった場合は、協力用雑誌の保存年限を見直し保存スペースを縮小する。（「事業化推進会議」） つまり、簡単にいうと、 1 協力貸出する雑誌は、都立中央図書館と多摩図書館両方で所蔵しているものに限り、1冊しかない雑誌は、協力貸出をしない。 2 協力貸出用雑誌は、保存年限を5年、10年、20年とする。 3 書庫が足りなくなったら、さらに保存年限を見直して、保存スペースを縮小する。 ということです。 もともと、都立多摩図書館の雑誌は、すべて協力貸出用として収集されたもので、都立中央図書館とは当然違う基準で選定されています。多摩図書館では、最新号を除き、すべての雑誌を協力貸出しています。現時点での多摩図書館所蔵タイトルの約4割が独自タイトル（多摩図書館だけで所蔵していて、都立中央図書館は所蔵していないタイトル）で、独自タイトル雑誌の利用は全体の3割を占めています。例えば、「鉄道史料」「an･an」「歴史街道」「通訳翻訳ジャーナル」「現代ギター」などは、協力貸出の利用も大変多いタイトルです。これらの雑誌が協力貸出できなくなるというのです。 さらに、協力貸出用として保存する雑誌は、保存年限を「5年、10年、20年」と決めた上、他の資料が増えて書庫が足りなくなったら、保存スペースを縮小する、というのですから、「雑誌の協力貸出はいずれできなくなります。」と宣言するようなものです。 区市町村の図書館では、書庫スペースの関係から雑誌の保存年限は比較的短く、古い部分は都立図書館が受け持つということで役割分担し、みなさま方の図書館で保存してきた雑誌を都立図書館が引き受けたという経過もあります。都民の雑誌に対する要求は、論文のコピーだけではないということも、この20年の経験の中からわかってきています。すべての都民が都立図書館まで出向くことができるわけではありません。 このような大きな方向転換を、区市町村にはなんの説明・相談もなく、都民に知らせることもせず、都立図書館内部だけで決めてしまうことは許されることではありません。 今年度から、区部へも雑誌の協力貸出を全面的に実施し始めたばかりです。昨年度は、区部の図書館に対する貸出は、1993年以降の電算予約が可能なものだけでしたが、2003年6月より、1992年以前のものもすべて貸出対象となり、ようやく全都的なサービスができるようになったのです。利用も順調に伸びており、さらなる充実が求められこそすれ、縮小していいはずがありません。 これらの決定の実施時期は明らかになっていませんが、このままでは、どんどんワクが狭められ、いずれ「雑誌の協力貸出」はできなくなるということではないでしょうか。 |
Ⅱ 組織・人員について
| 都立中央図書館 | 協力係（司書） | 現4名 → 3名（△1） |
| 新聞雑誌収集係 現5名 → 6名（＋1） | ||
| 都立多摩図書館 | 協力係（司書 ） | 現4名 → 3名（△1） |
| 新聞雑誌係 | 現5名 → 0 （△5） | |
| 情報サービス係 | 現7名 → 9名（＋2） | |
| （視覚障害者サービス担当係長１含む） | ||
| 児童青少年資料係 | 現5名 → 6名（＋1） |
| ＜説明＞ (1) 協力係・・・・・・・業務の一部委託化に伴う組織改正（係名変更） (2) 新聞雑誌係・・・・・係廃止、情報サービス係に統合 収集整理業務は都立中央に集中化して、定型的なデータ入力は委 託する (3) 情報サービス係・・・新聞雑誌係との統合 (4) 児童青少年資料係・・「子どもの読書活動計画」の事業の推進体制の強化 教育庁段階での計画であり、これから知事部局の査定があるわけですが、新聞雑誌係が統合されてしまうことは、教育庁として、多摩図書館に新聞雑誌係は必要ないと判断したことになります。その後、情報サービス係に新聞雑誌担当係長を置く、という説明がありましたが、業務の詳細は明らかになっていません。また、多摩図書館の協力係は係名を変更するとのこと、「協力事業」からの撤退を考えているとしか思えません。 現在、組合としても解明要求を出している段階ですが、取り急ぎ情報提供として資料をお送りします。 問い合わせ先 立川市錦町６－３－１ 都庁職教育庁支部三多摩分会 |
【記録】市町村図書館のみなさまへ
