国立市
| 意見書 東京都立図書館では、「都立図書館のあり方検討委員会」の中間まとめ（平成13年7月13日付）を発表し、平成14年度より都立図書館の運営について大幅な変更を行うことを明らかにしました。 その内容に、現在中央図書館、日比谷図書館、多摩図書館の三館独立体制で運営していたものを、平成14年度より、中央図書館を中央館と位置づけ、日比谷・多摩図書館を分館とする、一中央館、二分館体制にあらためる機構改革と、各図書館の機能についても大幅な見直しを行うというものです。 さらに10月9日、都教育庁生涯学習部長より、「日比谷図書館所蔵の青少年・児童図書16万冊を多摩図書館に移動し、多摩図書館所蔵の14万冊の図書を処分する。多摩図書館は今後、青少年・児童図書、多摩地域の行政郷土資料、貸出頻度の高い雑誌や小説など文学書の単行本を収集・所蔵する」との方針が都立図書館長に出されています。 これまで多摩図書館で行っていた収集や整理を中央図書館に一本化し、同じ本は、都立図書館で一冊しか購入しないことになり、予約から貸し出しに10日以上もかかる。また、専門書などの閲覧は、港区広尾にある中央図書館に行かなければならなくなるなどの事態が生まれます。 都立多摩図書館は、多摩地区市町村立図書館のバックアップ図書館としての機能を果たしてきました。ところが、こうした事業内容の変更により、多摩地域の市町村立図書館の運営や利用者は、大きな影響を受けることになります。 国立市議会は、今後の都立図書館のあり方が、これまでのサービス水準を維持し、さらに向上させるものとなるよう、下記の事項について要望します。 記 1 都立図書館がこれまで通り市町村立図書館の運営を支える体制を確保することともに、多摩地域の利用者に行ってきたサービスの水準を維持すること。 2 日比谷図書館の児童資料移管に伴う、多摩図書館の資料の廃棄については、拙速に行うことなく慎重を期すること。 3 都立図書館の運営のあり方については市町村立図書館との協議を十分に行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものである。 東京都国立市議会 平成13年12月21日 提出先 東京都教育委員会 |
国分寺市
| 都立図書館の再編に関する意見書 東京都では、平成14年度より都立図書館の運営について、大幅な変更を行うことを計画中である。 その内容は、現在、中央図書館、日比谷図書館、多摩図書館の三館独立体制で運営しているが、平成14年度から中央図書館を中央館と位置付け、日比谷・多摩両図書館を分館とする体制に改める機構改革と、各図書館の機能についても大幅な見直しを行うというものである。 また、東京都は都立図書館の資料費を5年間で、既に約45％削減し、平成14年度は、さらに10％の削減を指示している。これを受けて都立図書館では、①都立図書館全体で、同じ本は原則１冊しか収集しない。②書庫に入りきれなくなった資料は廃棄する、という方針を決定した。これでは文化を共有財産として生かしつつ次世代に伝えていくという、都立図書館の基本的役割を十分に果たしていくことができなくなると考えられる。 そうした中、本年10月9日、都教育庁生涯学習部長より「日比谷図書館所蔵の青少年・児童図書約16万冊を今年度中に多摩図書館に移動し、多摩図書館所蔵の中央館との重複図書約14万冊を市町村の図書館に提供するなどで処分し、今後の多摩図書館は、青少年・児童図書や多摩地域の行政・郷土資料、雑誌や小説などの文学書の単行本を収集所蔵する」との中間答申が、都立図書館長に対し示された。 この結果、都立図書館所蔵の専門書などの閲覧については、多摩地域の住民は広尾にある中央図書館まで行かなければならず、また、1タイトル1冊となるため、必要なときに借りたり、閲覧することができないという事態が生じることになる。 また、多摩図書館から移管される14万冊も、各市町村立図書館の保管機能を考慮すれば、その多くが廃棄処分されることも想定される。 都立多摩図書館はこれまで、多摩地域市町村の図書館の補完機能を果たしてきたが、こうした事業内容の変更により、多摩地域市町村の図書館運営や利用にも、大きな影響が生じることが想定される。 よって、国分寺市議会は東京都に対し、今後の都立図書館のあり方として、これまでのサービス水準を下げることがないよう、下記事項を要望する。 記 1 都立図書館がこれまでどおり、市町村立図書館の運営を支える体制を確保すると同時に、多摩地域の利用者に提供してきた、サービスの水準を低下させないこと。 2 日比谷図書館から多摩図書館へ児童書移管に伴う、既存の多摩図書館の資料廃棄については、これらが都民の貴重な共有財産であることもかんがみ、拙速に行うことがないよう慎重を期すること。 3 都立図書館の運営。資料の配置等は、市町村立図書館と十分な協議を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成13年12月21日 東京都国分寺市議会 |
狛江市
| 都立多摩図書館の機能縮小に反対し図書館サービスの維持向上を求める意見書 東京都教育庁は本年7月、都立図書館あり方検討委員会」の中間のまとめを発表した。 これによると、3つある都立図書館のうち、日比谷と多摩の2館を都立中央図書館(港区)の分館にし、多摩図書館(立川)は機能を縮小し、所蔵する図書を来年度から児童・青少年、小説・随筆、多摩地域の行政資料・郷土資料だけに限定、目比谷図書館については、一般貸し出しを廃止するとしている。また、図書の購入も図書館ごとの購入から中央図書館での一括購入に変え、同じ本は原則として3館で1冊しか置かない方針で、来年3月までに、多摩図書館で所蔵する一般図書・児童図書・23区の行政・郷土資料など14万冊を除籍し、目比谷図書館の児童・青少年資料16万冊を多摩図書館に移すとしている。また来年度以降、中央図書館と重複する図書30万冊の大部分が除籍される見通しとなっている。 今回の都の方針は、①多摩図書館が中央図書館の分館になることで、14万冊という貴重な蔵書が除籍され、幅広いジャンルの図書が閲覧できなくなり、多摩地区の住民は調ぺものに中央図書館まで行かなければならなくなる。②収集する資料は1点という原則のもとで、1，200万都民に捷供する資料が1タイトル1冊となり、来館者や23区・多摩地区図書館へのサービスが競合し、市町村立図書館への貸し出しが抑制されたり、貸し出しまでに時間がかかることになる。保存の観点から貸し出し禁止の本も多くなる、などの問題点をはらんでいる。 多摩図書館は昭和62年(1987年)に開館し70万冊を所蔵、年間8万人が来館し、年間8万5，000冊もの図書・雑誌の市町村立図書館への協カ貸し出しや、市町村立図書館の調べものへの協力など「図書館の図書館」の役割を果たしてきた。今回の都の方針に対して、図書館利用者や出板界、図書館職員等を中心に、サービス低下を心配する声が上がっている。すぐれたサービスで我が国の図書館事業を牽引してきた東京都が、都立図書館の機能を縮小しサービスを後退させることは、東京はもとより全国の公立図書館サービスに深刻なマイナス影響をもたらすことにもなる。 以上の立場から狛江市議会は、東京都が以下の事項について十分配慮した対応をとるよう求めるものである。 記 1 都立多摩図書館が、その機能を縮小することなく、これまでどおり市町村立図書館を支援し、多摩地域の利用者サービス水準を維持向上させること。 2 今年度中に除籍されようとしている多摩図書館の14万冊の蔵書については、引き続き所蔵していくことを基本に再検討すること。 3 収集資料は原則１点という方針を見直し、専門図書等は利用状況必要に応じて複本を確保すること。 平成13年（2001年）12月19日 東京都狛江市議会 東 京 都 知 事 様 東京都教育委員会教育長様 |
立川市
| 都立図書館の再編計画の見直しを求める意見書 東京都は、財政難を理由に次々と市民に直精する仕事を市に押しつけています。しかも、そのことは保健所の再編問題など突然でてくる話が多く、都の進め方には三多摩が東京ではないような感じが多く見られます。 今回の都立図害館の再編問題も、三多摩都民のサーピス拠点であった都立多摩図書館を都立中央図書館の分館と位置付けて、これまで三多摩都民が享受していたサーピスを大きく後退させる内容であるにもかかわらず、東京都は一方的に進めようとしています。 都立立川図書館が1947年に開館して以来、立川市民と都立図書館とのかかわりには長い歴史があります。1987年に都立多摩図書館として生まれ変わってからは、三多摩の市町村立図書館の運営を支える図書館として、その蔵書を市町村立図書館を通して住民に貸し出し、立川市民のみならず広く三多摩都民へのサーピス拠点となっていました。 しかし、東京都では「都立図書館のあり方検討委員会」の申間まとめ(2001年7月13日付)を発表し、平成14年度より都立図書館の運営を大幅に変更することとして都立多摩図書館の分館化を明らかにしました。 さらに10月9日、都教育庁生涯学習部長より「日比谷図書館所蔵の青少年・児童図書16万冊を多摩図書館に移動し、多摩図書館の14万冊の図書を処分する。多摩図書館は今後、青少年・児童図書、多摩地域の行政郷土資料、貸出頻度の高い雑誌や小説など文学書の単行本を収集・所蔵する」との方針が都立図書館長に出されています。 このことによって、市町村立図書館では収蔵していない古い本や高額な本、また専門書も都立多摩図書館から入手できなくなります。中央図書館の資料だけで全都をカパーすることとなれぱ、資料提供までの時間がかかり、また予約が集中するということも危倶されます。 東西に細長い東京都の形を考えれぱ、都立多摩図書館をさらに充実させて、三多摩のもう一つの都立中央図音館として存在させてもおかしくありません。しかし、このままでは専門書などの閲覧は、港区広尾の中央図書館まで出かけなけれぱならなくなる事態も生まれます。 よって立川市議会は、都立図書館の再編計画を下記のとおり見直し、これまでのサービス水準を維持し、さらに向上させるものとなるよう要望します。 記 1 都立図書館が市町村立図書館の運営を支える体制を今までどおり確保すること。 2 日比谷図書館の児童図書移管に伴う多摩図書館の資料廃棄については、中止するこ。 3 都立図書館の今後の運営のあり方については、市町村立図書館との協議を十分に行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 平成13年12月19日 立川市議会 議長 梅田尚裕 関係機関あて |
多摩市
| 都立図書館再編計画に関する意見書 本年7月、「都立図書館のあり方検討委員会」は中間まとめとして、平成14年度より、都立図書館の運営について、大幅な変更を行うことを明らかにし、また、東京都市教育長会において、「都立図書館3館の運営の効率化について」説明がなされました。 この計画は、当市の所在する、三多摩地域の都民にとって、重大なサービスの低下を招き、いわゆる「三多摩格差をさらに拡大することとなります。 つきましては、下記のとおり意見を表明し、要望いたします。 記 1. 都心から離れた三多摩地域の現状を考慮し、これまでどおり、都立多摩図書館が市町村立図書館の運営を支える体制を確保し、利用者へのサービスの水準を維持すること。 2. 日比谷図書館の児童資料移管に伴う、多摩図書館の資料14万冊の廃棄については、慎重に考慮すること。 3. 都立図書館の運営は、市町村立図書館や、利用者に及ぼす影響が極めて大きいことに鑑み、今後は、かかる重要事項については、検討段階から十分な協議をすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成13年12月21日 多摩市議会議長 菊池 富美男 東京都知事 殿 |
西東京市
| 都立図書館再編計画に関する意見書 東京都は、「図書館のあり方検討委員会」の中間まとめ（平成13年7月31日付）を発表し、平成14年度より都立図書館の運営について大幅な変更を行うことを明らかにした。 その内容に、現在中央図書館、日比谷図書館、多摩図書館の3館独立体制で運営していたものを、平成14年度より中央図書館を中央館と位置づけ、日比谷・多摩図書館を分館とする1中央館、2分館体制に改める機構改革と各図書館の機能の大幅な見直しを行うものである。 これによれば、従来多摩地区市町村立図書館のバックアップ図書館として機能してきた多摩図書館は、事業内容の変更により、市町村立図書館の運営上、あるいは都民の利用上大きな変更と不便を来すこととなる。 まて、多摩図書館は平成14年3月中に日比谷図書館から児童・青少年関係図書14万冊の移管を受けるため、資料の大量廃棄を行うと聞いている。 よって西東京市議会は、東京都に対し次の事項を強く要請する。 記 1 これまでどおり、都立多摩図書館が市町村立図書館の運営を支える体制を確保していただくとともに、多摩地域の利用者に行ってきたサービスの水準を維持すること。 2 日比谷図書館の児童資料移管に伴う、多摩図書館の資料の廃棄については、拙速に行うことなく慎重を期すること。 3 都立図書館の運営は、市町村立図書館や利用者に及ぼす影響が極めて大きいこととから、今後は事前に意向を確認することや、計画を早期に明らかにし、協議することをなど協力関係を強めること。 以上、地方自治法第99条により、意見書を提出する。 平成13年12月22日 西東京市議会議長 佐々木順一 東京都知事 石原慎太郎様 東京都教育委員会委員長 清水司様 |
東村山市
| 「都立図書館再編計画」に関する意見書 都立多摩図書館は、昭和62年の開館以来、市町村立図書館へのパックアップ図書館として、市町村の図書館への協力貸し出し、協力レファレンスなどの役割を担い、多摩地域の図書館にとって欠かせない存在となっています。しかし、今回の都立図書館の再編計画は、多摩地域の市町村立図書館に事前に意向を確認することなく進められており、多摩地域の市町村立図書館の運営に与える影響が余りに大きいことを危惧いたしますので、下記のとおり要望します。 記 1. これまでどおり、都立多摩図書館が市町村立図書館の運営を支える体制を確保し、利用者へのサービスの水準を維持すること。 2. 都立多摩図書館の重複資料の廃棄については慎重に対処すること。 3. 都立図書館の運営は市町村立図書館や利用者に及ぼす影響が極めて大きいことにかんがみ、今後は事前に意向を確認する、計画を早期に明らかにし、協議することなど協力関係を強めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成14年2月25日 東京都東村山市議会議長 木村芳彦 東京都知事 石原慎太郎殿 東京都教育長 横山洋吉殿 |
東大和市
| 都立図書館再編計画に関する意見書 東京都は、このたび都立図書館の機構改革と各図書館の機能について大幅に変更することを明らかにした。 その内容は、現在の中央図書館、日比谷図書館、多摩図書館の三館独立体制で運営していたものを、来年度より中央図書館を中央館と位置づけ、日比谷、多摩を分館にする一中央館二分館体制に改める機構改革と、各図書館の機能についての大幅な変更を予定している。 多摩図書館は、多摩地域の市町村立図書館への協力貸し出し等を行ってきているが、事業内容が変更されることにより、多摩地域の市町村立図書館の運営や利用者は大きな影響を受けることになる。 また、多摩図書館の活動については、これまで市町村立図書館とともに築き上げてきた経過がある中で、このような大規模な変更が市町村立図書館との協議もなく進められたこと、また来年3月中に日比谷図書館から児童・青少年関係図書14万冊の移管を受けるため、多摩図書館資料の大量廃棄の準備が進められていることにも大きな危惧を抱いている。 よって、東大和市議会は東京都に対し、次の事項を求めるものである。 1 これまでどおり、都立多摩図書館が市町村立図書館の運営を支える体制を確保し、利用者へのサービスの水準を維持すること。 2 日比谷図書館の児童資料移管に伴う多摩図書館の資料14万冊の廃棄については慎重に対処すること。 3 都立図書館の運営は市町村立図書館や利用者に及ぼす影響が極めて大きいことに鑑み、今後は事前に意向を確認することはもとより計画を早期に明らかにし、協議することなど協力関係を強めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 東大和市議会 |
日野市
| 「都立図書館再編計画」に関する意見書 都立多摩図書館は、昭和62年（1987年）の開館以来市町村立図書館へのパックアップ図書館として、市町村の図書館への協力貸出し、協力レファレンスなどの役割を担い、多摩地域の図書館にとって欠かせない存在となっています。しかし、今回の都立図書館の再編計画は、多摩地域の市町村立図書館に事前に意向を確認することなく進められており、多摩地域の市町村立図書館の運営に与える影響があまりに大きいことを危惧いたしますので、下記のとおり要望します。 記 1. これまでどおり、都立多摩図書館が市町村立図書館の運営を支える体制を確保し、利用者へのサービスの水準を維持すること。 2. 日比谷図書館の児童資料移管に伴う多摩図書館の資料14万冊の廃棄については慎重に考慮すること。 3. 都立図書館の運営は市町村立図書館や利用者に及ぼす影響が極めて大きいことに鑑み、今後は事前に意向を確認する、計画を早期に明らかにし、協議することなど協力関係を強めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成13年12月21日 日野市議会 東京都知事 様 東京都教育長様 |
町田市
| 都立図書館再編計画見直しを要請する意見書 町田市立図書館をはじめ、都内の区市立図書館は、自館で所蔵していない資料を都立図書館や他の自治体図書館から、協力貸出制度により取り寄せ、利用者に提供しています。ちなみに、2000年度中に町田市立図書館が都立図書館から借用した点数は、6584冊に及びます。これは多摩地域の図書館では、最も多い点数になります。 そもそも、区市立図書館は、それほど規模が大きくないために、専門的な資料や古い資料は所蔵していないのが一般的です。それをバックアップすることが都立図書館の本来の役割です。この機能によって、利用者は、わざわざ時間や交通費をかけて都立図書館まで出向かなくても、地元の公立図書館に申し込めば、資料を借り受けることが可能になっています。 ところが、都立図書館では、来年度から大幅な再編を計画しています。計画によると、①日比谷図書館及び多摩図書館は、中央図書館の分館として位置づける。②資料の収集については、三館で１冊のみ購入、保存については書庫が満杯のため、「永久保存」はやめる。③中央図書館は、ＩＴ化対応、都庁内サービス、資料の一括収集・整理、協カレファレンス、多摩図書館が受け持つ以外の全分野を受け持つ。④多摩図書館は、文学(小説・随筆など文芸単行本のみ、研究書・全集は中央図書館)、児童(日比谷から移す)、協力貸出用雑誌・新聞（現在の2／3タイトルに縮小）を受け持つ。⑤日比谷図書館は、図書の個人貸出し、視聴覚図書館として機能を分担する。⑥中央図書館及び多摩図書館は、地域分担を基本として、両館とも全般的なサービス提供、資料収集をしてきたが、機能分担を図る。等々が予定されています。 それらが実施されると、多摩地域の公立図書館にとっては、これまで多摩図書館からうけられていたサービスが、縮小されたり、中央図書館に移管されたりすることによって、大幅に低下することになります。 今年7月18日に実施された「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（文部科学省告示132号）は、都道府県立図書館の「運営の基本」について、「住民の需要を広域かつ総合的に把握して資料及び情報を収集、整理、保存及び提供する立場から、市町村立図書館に対する援助に努める」としています。また、その具体的内容として、①資料の紹介、提供 ②情報サービスに関する援助 ③図書館資料の保存などが挙げられています。さらに、「都道府県立図書館と市町村立図書館とのネットワーク」として「市町村立図書館との間に情報ネットワークを構築し、情報の円滑な流通の確保に努めるとともに、資料の確保にも努める」としています。加えて、「資料の収集、提供等」として「市町村立図書館等の要求に十分応えられる整備」の「実施に努める」ことになっています。 今回の都立図書館の再編案は、すべてこれに逆行するもので到底容認できるものではありません。しかも、これらの計画は、市民に対してはもちろん、区市町村立図書館に対しても、積極的な説明、意見聴取があったという事実は確認できていません。 よって、以下の事項について要請する。 記 1. 都立図書館が区市町村立図書館の運営をバックアップする体制を今までどおり確保すること。 2. 日比谷図書館からの児童書移管に伴う多摩図書館の資料廃棄については、中止すること。 3. 都立図書館の今後の運営のあり方については、区市町村立図書館との協議を十分に行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成13年（2001年）12月21日 町田市議会議長 中里 猪一 東京都知事 石原 慎太郎 様 |
【記録】各自治体議会による都立図書館再編計画に関する意見書
